2006-04-03 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
なぜならば、小泉内閣は、小泉首相は、今までの五十年間の援助で最大級のプロジェクト援助である八百二十億円のマレーシアのパハン・セランゴール導水事業というのを決めております。こうした歳出削減の折に最大級の援助を決める。
なぜならば、小泉内閣は、小泉首相は、今までの五十年間の援助で最大級のプロジェクト援助である八百二十億円のマレーシアのパハン・セランゴール導水事業というのを決めております。こうした歳出削減の折に最大級の援助を決める。
やはりそういうことは、これは八百二十億円の過去最大の、五十年にわたるＯＤＡの歴史の中で、このプロジェクト援助自体が、借款自体が間違っている、何の判断をする資料も出さない、こんなこと納得できますか、納税者の皆さんは。 今、関係者の理解を得ることの重要性にかんがみ、本件の担当者の同席の上、複写を禁止して閲覧を認める、それからなんですよ、この措置は初めてのケースであると。
それから、どうしても今まではやはりプロジェクト援助が中心であったわけですが、これをいろいろな意味でプログラム援助にしていく。これは、長期的にやるということもそうですし、包括的な、つまり特定のプロジェクトではなく、プログラム化してやっていく必要がある。これは、大島局長がおっしゃられたような、今外務省の方でお考えになっている理念にも必要ではないかと思うのです。
○大島（賢）政府委員 まず、プロジェクト援助とプログラム援助の関係と申しますか、それぞれのメリットの問題が御提起されました。 プログラム援助は、典型的には商品援助のようなもの、あるいは昨今はやりの構造調整、国内のいろいろな構造を調整するために、そういう目的に即して供与されるタイプのもの、大体こういうものが代表的であろうと思います。
ずっとリストがあるんですけれども、無償資金協力にノンプロジェクト援助というのがある。これを見ても二十億円、三十五億円、ずっとあるんですね、かなりの額だと。ところが、ノンプロジェクト無償援助というのは形がないと。無償援助で橋ができるとかは形があるからわかるけれども、確かめようがない。外務省に私が問い合わせたところ、全然何もタックスペイヤーに対して公開できる資料はありませんと。
これまで無償援助というのはプロジェクト援助であったわけでありますので、無償援助で橋ができたとか建物ができたとか道路ができたということは、私たちはちゃんと橋ができているのか道路ができているのか見に行けばわかるわけです。しかし、このノンプロジェクト無償援助というのは何にも形がないわけです。確かめようがないわけです。
その中には、おっしゃったノンプロジェクト援助というのはなるほど二十五億とかなんとかずっとあるんですけれども、こういうのは一体どこの場で決まるんですか。世銀なら世銀の会議で日本が出て、この国に対する世銀やあるいはＩＭＦの方針はこうだ、じゃ日本はこれを分担しようと。その分担について、例えばＯＤＡについてはこういうふうにやろうというふうに決まっていってこういう結果になってきているんですか。
その後いろいろな形での援助があったということで、先ほど先生は、プログラム援助、プロジェクト援助、商品援助、みんなどちらかというと問題があるということで全部ばっさりと切り捨てられたわけですけれども、私どももそのころからずっと考えてみますと、やっぱりいろんな形の援助が出てきたということは、その時点時点で、あるいは相手国の状況によって、本来ならじっくりと長期的な開発のためのプログラムがあってそれに対する援助
○説明員（畠中篤君） ただいまお話しのバングラデシュに対します債務救済無償につきましては、この無償援助は通常の二国間のプロジェクト援助と違う方式で供与をしております。 申し上げますと、本来……
それから、国際開発協会のような場合でございますと、これは特に貧しい開発途上国に対する援助でございますが、この辺になりますと、プロジェクト援助もございますけれども、より広くいろいろな当該国の制度でありますとか政策でありますとかをやりやすくするようにより緩やかな形の協力をしているということで、いろいろございます。
ただ、念のため申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように二国間の援助に関しましては円借款が大きな柱でございますけれども、その円借款の中にも、先生まさに御指摘の商品借款のような私どもがいわゆるプログラムメニューと呼んでおりますのとプロジェクト援助がございますけれども、今私が申し上げましたのはプロジェクト援助についてでございまして、商品借款は、基本的な性格の点というよりも事務の点から申し上げて対象
私がなりましてからまだ日は浅いのでございますが、各国に対するプロジェクト、援助資金を決めるときは、大体やはり四省で事務的にあらかじめ検討し、もちろん関連のものもみんなやっているだろうと思いますが、その上で、全部ということではなくて、そのうち可能なものをやっていると大体承知しているわけでございます。
ですから、人事センターは確かに役に立ってはいただいているんですけれども、もう一つ抜本的に国際機関を通じてプロジェクト援助する。それへの人材を、何もそんな専門家を学校で養成して送り出すというようなことを待っていられない状態だろうと思うんですね。
これはいわゆる従来のプロジェクト援助ではなく、ノンプロジェクトでかつアンタイドであるということで、アフリカ諸国から大変評価をされておりますし、また先進国の援助関係者からも大変高い評価を受けております。このためには昨年補正予算を御承認いただいて、昨年度の補正予算で百四十五億円の手当てをしていただきました。
それからこの最後のページでございますが、二百億ドル資金還流計画の中で特にＯＥＣＦの譲許的な円借款というものを使いまして、ダムであるとか道路であるとかそういったものを直接プロジェクト援助として供与するのではなくて、財政難なり国際収支難なりというものにあえいでいる国に対しまして、そういう財政支援ということを主眼点に置いた商品援助の性格を持つ円借款の供与を単独または世銀等と協調しまして供与している例でございます
世銀の行っている援助でございますが、これはほかの場合も一般的に当てはまるわけでございますけれども、大きく分けましてプロジェクト援助と、それから先ほどから話題になっております構造調整のための一種の財政的なノンプロジェクトないしはプログラム援助と呼んでおりますが、こういうふうに大別されると思います。
さらには無償援助についても、これはほとんど完全にいわゆるプロジェクト援助でございましたけれども、サハラ以南の最貧国を中心とする諸国の国際収支困難等を考えますと、こういう国には無償であってもノンプロジェクトの無償供与をするということが必要であろうということで、昨年補正予算における措置を講じた上で、サハラ以南の諸国に対するノンプロジェクト無償援助というかなり画期的なことも行いました。
次に、援助の弾力化と申しますか、こういうことについて伺いたいんですが、発展途上国の中には、というよりは大部分の国が財政困難あるいは国際収支が悪化をしているということで、従来いわゆるプロジェクト援助というものが中心であったわけでありますが、どうもやはりプロジェクト援助に加えて援助される国、被援助国が負担する費用ですね、ローカルコストというんですか、内貨というんですか、これに対する援助、それからさらにいろいろ
二国間贈与のうち、経済開発等援助、（１）の経済開発等援助という項目がございますが、これは先ほど申し上げましたアフリカなどに対するノンプロジェクト、プロジェクトをつくるのではなく、商品援助等の形態によりますノンプロジェクト援助の第二年目という中身も含まれております。百 三十一億円増で千四百七十一億円、前年度比九・八％増という非常に高い伸びを示しております。
御承知のように、国防省が実施し ている直接の軍事援助のほかにこのＯＤＡというものが対外的な援助としてアメリカの場合あるわけでございますが、まず非常に足の長いプロジェクト援助、我が方が円借款で行っているような援助でございますけれども、これは主としてアメリカの場合世銀を通じて多数各国マシーナリーの手に任せて行っております。
将来はアフリカのみならず、中南米の困った国、さらにはアジアのＬＬＤＣに匹敵するような国に対しても、今先生御指摘のノンプロジェクト援助というものを拡大していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
次のページでございますが、「最近の経済協力の動向」ということで二、三の点をここに掲げてございますが、第一番目の「ノン・プロジェクト援助の重視」という、これは後ほどちょっと簡単に御説明申し上げます緊急経済対策のフォローアップの件とも関係するのでございますが、御承知のように、最近開発途上国の経済状況が非常にここ数年悪くなってきております。
ただ、後で申し上げますが、これを改善するための努力は、先ほど申し上げましたように、例えば五億ドル三年間でアフリカ等のＬＬＤＣ諸国にノンプロジェクト援助を出すということは、まさに御指摘のあった点を改善すべく努力する一つの方法として今度やり出したことでございます。 理由でございますが、これは幾つかございますが、簡単に申し上げますと、一つは、今申し上げました日本のＯＤＡに占める借款の度合いが大きい。
それから、第二点のプロジェクト性が強いという御指摘でございますが、まさに今国際的には非プロジェクト援助を重視すべきだという主張が非常に強うございまして、アフリカそれから南西アジア等の経済的に非常に厳しい状況にあります国はプロジェクトを推進するための内貨もない。そういう状況下では、プログラム援助と申しますか、予算補助的な援助、そういうようなものを強化せよという声がございます。
第一番目の、プロジェクト中心主義を改めよという御指摘でございますが、これは確かに我が国の場合にはどちらかと申しますと、プロジェクトというものが形として残るものでございますから、プロジェクト援助中心ということでノンプロジェクト、非プロジェクト援助というのは一割ないし二割というのが円借款における今までの状況でございます。
しかしながら、私どもの場合は、やはりどうしてもプロジェクト借款ないしプロジェクト援助重視の思想というのを、私どもも、それから一般的に日本側としては好む傾向にある。これはどうしてかというと、形が残るということにあるということをちょっとコメントとして申し上げさしていただきます。
金額を申し上げますと、総額としましては四百九十五億円でございまして、事業計画借款、これに俗にプロジェクトと称しておりますけれども、プロジェクト援助、プロジェクト借款が三百二十億二千七百万円、これは十一の案件に対して行われることになっております。それから、それに加えまして商品借款が百六十四億七千三百万円。